日本商工会議所が３０日発表した中小企業調査によると、大企業など発注者との価格交渉で「買いたたき行為」を経験した中小企業が２３・５％に上った。約４社に１社が被害を受けた割合で、中小企業の苦しい立場が浮き彫りとなった。
「交渉を行ったが、コスト上昇分について価格転嫁を受けられなかった」が５０・７％と最多。神奈川県の製造業者は「価格を引き上げる場合は取引を打ち切ると脅された」と答えた。
「コスト上昇下において協議もなく、価格を据え置かれた」が３５・７％、「価格の据え置きとならないよう、少額の値上げを受け入れるなど、違反行為逃れと思われる対応を受けた」が２３・９％で続いた。
「すべての道は熊本に通じる」とは、蒲島郁夫前知事が熊本県内の道路整備に向けた意気込みを語る際に使ってきたフレーズ。地域高規格道路などの骨格的な道路や鉄道網は、地域・産業の活性化はもちろん大規模災害時の重要性も注目されています。連載企画「移動の足を考える」では、熊本県内の〝足〟の現在の姿を紹介し、未来の形を考えます。
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※次回は「基本の預貯金」編。９月６日（金）に更新予定です。
