万博警備費２０億円計上、警察庁　能登半島地震受け災害対策強化

　警察庁は２９日、２０２５年度予算の概算要求を明らかにした。来年４月開幕の大阪・関西万博の警備費２０億円の他、悪路の走行が可能な車両の導入費など、能登半島地震の教訓を踏まえた災害対策強化費１７億円を計上。サイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」の関連費用については、要求額を示さない「事項要求」とした。

　一般会計は２４年度当初予算に比べ１７５億円増の３２８４億円だった。

　万博警備費の内訳は、大阪府外からの応援警察官の旅費など活動費が１１億円、警備車両の借り上げを含む資機材費が９億円など。０５年の愛知万博では、警備費に特化した予算の算出はしていなかった。最近の大型警備では、２３年の先進７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）の警備関連費用として、９０億円が２３年度予算に計上された。

　能登半島地震では主要道路が寸断され、被災地へのルートが限られた。警察庁は対策として、悪路を走行できる四輪駆動車を各都道府県警に１台ずつ配備する他、チェーンソーなど小型資機材の整備に計６億円を充てる方針。