大阪府の吉村洋文知事は２１日の記者会見で、能登半島地震で被災した子どもと保護者を２０２５年大阪・関西万博に無料招待する事業に充てるため、ふるさと納税の募集を始めると発表した。大阪観光を含む２泊３日を想定し、交通費や宿泊費も賄う方針。返礼品は万博入場券で、府がふるさと納税に返礼品を設けるのは初めて。
対象は石川県の輪島、珠洲、穴水、能登４市町の小学５、６年生と中学生。来年夏に実施予定で、集まった寄付額に応じて事業規模を決める。３千万円集まれば、保護者１人が同伴する形で８０組１６０人程度を招待できると見込んでいる。
１０月下旬から来年５月まで受け付ける。
「すべての道は熊本に通じる」とは、蒲島郁夫前知事が熊本県内の道路整備に向けた意気込みを語る際に使ってきたフレーズ。地域高規格道路などの骨格的な道路や鉄道網は、地域・産業の活性化はもちろん大規模災害時の重要性も注目されています。連載企画「移動の足を考える」では、熊本県内の〝足〟の現在の姿を紹介し、未来の形を考えます。
お金に関する知識が生活防衛につながる時代。税金や年金、投資に新NISA、相続や保険などお金に関わる正しい知識を、ファイナンシャルプランナー（ＦＰ）の資格取得を目指す記者と一緒に楽しく学んでいきましょう。
※次回は「金融リテラシーとは」編。８月26日（月）に更新予定です。
