辺野古土砂、政府が奄美で調査へ　９月にも、埋め立て用不足

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡り、軟弱地盤が広がる大浦湾側の埋め立てに鹿児島県・奄美大島の土砂を使うため、政府が現地調査を実施する方針であることが２１日、関係者への取材で分かった。早ければ９月にも開始する方向で調整する。沖縄県内の土砂を投入しているが不足しつつあり、新たな調達先の確保が課題だった。

　調査では土砂に外来生物が混入していないかなどを調べる見通しで、防衛省が今月１９～２０日、鹿児島県や奄美大島の自治体に計画を説明した。２０２５年中にも沖縄県に搬入する方針。

　沖縄県は１５年、特定外来生物が土砂に紛れて県内に侵入するのを防ぐ目的で、県外からの搬入を規制する条例を施行した。政府関係者によると、土砂を洗浄することで搬入は可能と判断したという。

　政府は２０年に沖縄戦の激戦地だった沖縄本島南部を採取場所の候補に選んだが、遺骨が交じった土砂が使われる恐れがあると県民から反発が出ていた。奄美から調達することで批判を避ける狙いも透ける。