斎藤元彦兵庫県知事の疑惑告発文書問題で、県内全２９市で構成する県市長会が、文書を配布した元県幹部を公益通報者保護法の対象とせず懲戒処分を下した斎藤氏の対応を「不適切だ」とする意見を盛り込んだ文書をまとめた。関係者への取材で２１日分かった。県政混乱の早期収束などを求める斎藤氏宛ての要望書として２３日提出する。
市長会は７日、文書問題について意見交換する異例の臨時総会を開催。元県幹部が死亡したことに議論が及び、「幹部が亡くなるのは相当大きいこと。しっかりと対応してもらわない限り、『知事としっかり連携する』と市民に胸を張って言えない」といった声が上がっていた。
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※次回は「金融リテラシーとは」編。８月26日（月）に更新予定です。
