金融庁、イデコ拡充を要望へ　税制改正、老後の資産形成後押し

　金融庁が２０２５年度税制改正で、公的年金に上乗せできる個人型確定拠出年金「ｉＤｅＣｏ（イデコ）」の拡充を要望することが２０日、分かった。加入者が拠出する掛け金の全額を課税所得から差し引いて所得税を優遇する仕組みを維持した上で、掛け金の上限引き上げを求める。老後の資産形成を後押しする狙いがあり、政府、与党が年末に決定する税制改正大綱への明記を目指す。

　イデコは私的年金制度の一つで加入は任意。制度を運営する国民年金基金連合会によると、６月末時点で３３７万人が加入する。現在、掛け金の上限は個人事業主が月６万８千円、サラリーマンが月２万３千円。厚生労働省が掛け金の上限引き上げを検討していることを受け、金融庁は８月末に財務省に提出する税制改正要望に、税制面での対応策を盛り込む。

　ただ上限を大幅に引き上げると、お金に余裕があって、多くの掛け金を出せる人ほど税金面で得をすることになりかねない。政府、与党は「金持ち優遇」との批判は避けたい考えで、議論は曲折がありそうだ。