地震などへの防災に関する民間調査で「自分か家族が防災対策をしている」との回答が５０・９％と半数を超え、前年よりも３・８ポイント伸びた。１人当たりの平均対策費用は３８・０％増の２８３１円で、能登半島地震の影響が大きいと指摘している。調査会社インテージ（東京）が１４日発表した。
調査は７月下旬に実施、５千人から回答を得た。
能登半島地震で被災した富山、石川県とそれ以外の地域の意識の違いも調べた。「防災対策で今後したい、強化したい項目」（複数回答）では、「レトルト食品・インスタント食品」が富山、石川県の在住者（計５８人）で５１・７％、それ以外でも４６・２％と最も高かった。
「すべての道は熊本に通じる」とは、蒲島郁夫前知事が熊本県内の道路整備に向けた意気込みを語る際に使ってきたフレーズ。地域高規格道路などの骨格的な道路や鉄道網は、地域・産業の活性化はもちろん大規模災害時の重要性も注目されています。連載企画「移動の足を考える」では、熊本県内の〝足〟の現在の姿を紹介し、未来の形を考えます。
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※次回は「どうなる年金」後編。８月16日（金）に更新予定です。
