【ワシントン共同】バイデン米政権は１３日、イスラエルに対するＦ１５戦闘機や中距離空対空ミサイル（ＡＭＲＡＡＭ）などの売却を承認し、議会に通知したと発表した。売却額は計約２０３億ドル（約３兆円）に上る見通し。イスラエル政府が最大で５０機のＦ１５の売却を求めていた。国防総省によると、Ｆ１５の輸送は２０２９年に始まる見込み。
パレスチナ自治区ガザの戦闘で民間人死者が増え続け、米国によるイスラエルへの軍事支援に批判が高まる中、バイデン政権はイスラエルを断固支持する姿勢を示した。軍事的脅威を強めるイランを念頭に置いた抑止力強化が狙い。
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※次回は「どうなる年金」後編。８月16日（金）に更新予定です。
