パーティー「解禁」に立民苦慮　続く自粛ムードで資金不安

　立憲民主党が政治資金パーティーの「解禁」に苦慮している。自民党の派閥裏金事件を受け、立民は先の国会にパーティー開催禁止法案を提出した。その手前、党執行部は開催を自粛しているが、同様のムードが党内全体に広がる。だが次期衆院選は来年秋までに迫っており、今後の活動資金に不安が募る。

　立民は政治資金規正法改正の議論を通じ、企業・団体献金は「政策をゆがめる恐れがある」と批判し、パーティーに対しても実態は献金に近いと矛先を向けた。自民の派閥や議員がパーティー収入で資金を確保していることを踏まえた。５月にはパーティー開催禁止法案を国会に提出した。

　このタイミングで岡田克也幹事長や大串博志選対委員長のパーティー開催予定が判明する。言行不一致と批判され、執行部は法案審議のめどが付くまで自粛を申し合わせた。法案が否決された国会の閉会後も泉健太代表は「継続」を明言した。

　岡田氏は７日の記者会見で、役員以外に制約はないと説明した上で「開けば、たたかれるという気持ちがあるのでは」と党所属議員の心情を気遣った。