南海トラフ地震への備え本格化　沿岸各地、避難所開設や経路確認

　日向灘を震源とするマグニチュード（Ｍ）７・１の地震で、気象庁が初の南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）を発表したことを受け、太平洋沿岸各地では９日、避難所開設や避難経路の確認など、さらなる大規模地震への備えを本格化させた。大地震が発生すれば、関東から九州、沖縄にかけて強い揺れや高い津波が想定され、同庁は１週間程度、注意を呼びかけている。総務省消防庁によると、地震のけが人は熊本、宮崎、鹿児島の３県で１３人に上った。

　宮崎県は午前１０時から災害対策本部会議を開き、河野俊嗣知事が「普段よりはリスクが高まっており、日頃の備えの再点検など注意喚起を繰り返し行うことが必要だ」と強調。８日に震度６弱を観測した日南市は、開設した避難所の対応や被災した水道管の復旧に当たった。

　震度５強を記録した鹿児島県大崎町では、家屋倒壊などの被害が発生。東靖弘町長は「まずは被害の分析が必要だ。今回の地震を踏まえて危機管理を進める」と述べた。同県の担当職員は「当面、緊張感を持って対応することになる」と気を引き締めた。