１５日にガザ停戦交渉要請　仲介国、イスラエルは派遣

　【エルサレム共同】パレスチナ自治区ガザの停戦や人質交渉を仲介する米国、エジプト、カタールは８日、イスラエルとイスラム組織ハマスに１５日に協議を要請する共同声明を出した。イスラエル首相府は代表団を派遣すると発表した。ハマスの最高指導者だったハニヤ氏がイランで暗殺され、イランはイスラエルへの報復を宣言。中東情勢が緊迫する中、交渉再開に向けた駆け引きが本格化しそうだ。

　ハニヤ氏の暗殺後、ハマスは「交渉の意味がなくなった」としていた。ハニヤ氏の後任シンワール氏は対イスラエル強硬派とされ、交渉の行方は不透明な状況だ。

　声明は「双方の隔たりを埋め、これ以上遅れることなく交渉妥結を求める」とした。カタールの首都ドーハかエジプトの首都カイロで緊急会合が開かれる予定。

　米政府高官は記者団に、イスラエルとハマスの交渉が再開した場合でも、すぐに停戦が実現するような状況ではないと説明した。イランがイスラエルに報復すれば「停戦の望みを台無しにする」と憂慮。イランにも「重大な結果」をもたらすとし、自制を要求した。