大阪地検元特捜検事、刑事裁判へ　元社長の付審判請求認める

　大阪地検特捜部が捜査した学校法人明浄学院を巡る業務上横領事件で、無罪が確定した不動産会社プレサンスコーポレーションの山岸忍元社長（６１）が、違法な取り調べがあったとして当時の担当検事の刑事裁判を開くよう求めた付審判請求の抗告審で、大阪高裁は８日、特別公務員暴行陵虐罪で検事を審判に付す決定をした。請求を棄却した大阪地裁決定を取り消した。

　付審判決定に対する不服申し立てはできず、今後、裁判所が検察官役の弁護士を指定して公判が始まる。最高裁によると検察官に対する付審判請求が認められるのは初。検察の取り調べではこれまでも威圧的言動や供述誘導などの問題が発覚し、今回は再発防止策として導入された録音・録画の中で生じた不当な行為で、改めて捜査のあり方が問われそうだ。

　捜査を担当したのは当時大阪地検特捜部所属だった田渕大輔検事（５２）。村越一浩裁判長は決定理由で田渕検事の取り調べについて、机をたたき大声を上げて詰問し「検察官は人の人生を狂わせる権力を持っている」などと威圧的な言動を約５０分間にわたり行ったと指摘した。