熊本市営住宅、外国人雇用法人に賃貸　13日まで募集

　熊本市は6日までに、市内に事業所を置く法人に対し、外国人労働者の住居として、市営住宅の一部を貸し出すと明らかにした。市内で増加する外国人労働者の住環境を充実させる狙い。法人に賃貸する方式での外国人労働者の入居について、熊本県住宅課は「県内の自治体で同様の事例は聞いたことがない」としている。

　外国人を雇用する法人に賃貸するのは、新地、下南部、野越、笛田、八幡の5団地の計21戸。契約期間は原則、入居決定の日から1年以内だが、最長5年まで延長できる。申し込みは、市役所9階の市営住宅課で13日まで受け付ける。

　総務省の人口動態調査によると、熊本市に住む外国人は今年1月1日時点で前年比24・59%増の9064人。近年、介護、建設といった業種で外国人労働者の需要が高まっている。

　民間の住宅を借りる際は連帯保証人が必要な場合が多い。市によると、外国人労働者の住居確保に苦戦する企業から市に「市営住宅を活用できないか」と相談があったという。市営住宅に連帯保証人は不要でこれまで、外国人留学生らの入居実績がある。

　市営住宅課によると、2023年度の市営住宅の空室率はおよそ16%で、年々増加している。同課は「自治会など運営は厳しくなっている。若い外国人の増加による団地の活性化も期待している」という。（石井颯悟）