岸田文雄首相は６日、山形県の吉村美栄子、秋田県の佐竹敬久両知事と官邸で面会し、７月の大雨被害について、復旧事業の国庫補助率が引き上げられる「激甚災害」に指定する見込みになったと伝えた。「国として財政をはじめ、さまざまな支援をしっかり行っていく。一日も早く元の生活を取り戻すべく努力を続けてほしい」と述べた。
激甚災害に関し、地域を特定せず災害そのものを対象とする「本激」での指定に向けて作業を進めると説明。自治体と連携し、復旧や生活再建を支援する考えを示した。
「すべての道は熊本に通じる」とは、蒲島郁夫前知事が熊本県内の道路整備に向けた意気込みを語る際に使ってきたフレーズ。地域高規格道路などの骨格的な道路や鉄道網は、地域・産業の活性化はもちろん大規模災害時の重要性も注目されています。連載企画「移動の足を考える」では、熊本県内の〝足〟の現在の姿を紹介し、未来の形を考えます。
お金に関する知識が生活防衛につながる時代。税金や年金、投資に新NISA、相続や保険などお金に関わる正しい知識を、ファイナンシャルプランナー（ＦＰ）の資格取得を目指す記者と一緒に楽しく学んでいきましょう。
※次回は「金融リテラシーとは」編。８月26日（月）に更新予定です。
