日米韓協力、不可欠と強調　首脳会談から１年で共同声明

　日米韓３カ国首脳は１８日、昨年８月に米国で開いた３カ国首脳会談から１年となるのに合わせて共同声明を発表した。安全保障や経済などの各分野で「日米韓協力が今日の課題に立ち向かうために不可欠だとの揺るぎない信念を有している」と強調。「インド太平洋の平和と安定を維持する決意」も盛り込んだ。

　３カ国首脳は毎年定期的に会談する方針を昨年確認した。ただ岸田文雄首相は来月の自民党総裁選に出馬せず、バイデン米大統領も１１月の大統領選撤退を表明し、韓国の尹錫悦大統領を除く２人が近く退陣する。今回の声明の狙いについて日本政府関係者は「首脳が交代しても３カ国連携に変化はないことを示すためだ」と説明した。

　声明は、北朝鮮のサイバー空間での違法な活動を通じた核・ミサイル開発資金獲得の遮断に向け、日米韓協力が成果を上げたと振り返った。海空やサイバー空間など複数領域を対象にした新たな日米韓共同訓練「フリーダムエッジ」を６月に実施した意義も明記した。

　昨年の会合は、国際会議の機会に合わせた形ではない初の日米韓首脳会談だった。