輪島の住民、集団移転を要望　地震７カ月、自力再建が困難

　能登半島地震で大きな被害が出た石川県輪島市門前町浦上地区の住民が１日、自力での住宅再建が困難で、道路復旧のめども立たないなどとして、同じ地区内での集団移転と、移転先として災害公営住宅の建設を市に要望した。地震発生から７カ月。自治体への集団移転要望は初めてとみられる。能登地方には他にも集団移転を検討する地区があり、元々生活していた土地を離れる動きが進んでいる。

　浦上地区は輪島市の山間部に位置し、元日時点で２６集落に２３５世帯４５５人が居住。元日の地震で周辺の道路が寸断するなどし、一時３００人以上が孤立した。喜田充区長（７５）によると、ほとんどの住宅が全半壊となり、市外に避難している人も多く、１１集落が無人となっている。地区と輪島市街地を結ぶ国道は通行止めが続く。

　喜田区長らは１日、坂口茂市長に移転を要望する書面を提出。地区の約６０世帯へのアンケートで８割弱が災害公営住宅への入居を希望したとして、地区中心部への建設を求めた。区長は取材に「住民のコミュニティー維持にも集団移転が必要だ」と述べた。