中国、政策金利を引き下げ　不動産不況で景気下支え図る

　【北京共同】中国人民銀行（中央銀行）は２２日、金融機関に資金供給する際の７日物金利を０・１％引き下げ、１・７％とした。中国経済は長引く不動産不況を背景に、内需が振るわない状況が続いている。金融緩和によって景気の下支えを図る。人民銀の潘功勝総裁は６月、金融政策の運営方法を見直す一環で、今後は政策金利として７日物金利を重視していく方針を示していた。

　７日物の引き下げは昨年８月以来、約１１カ月ぶり。人民銀は利下げの理由について、景気の下押し圧力に対応するため「金融面での実体経済への支援を強化する」と説明した。１５日に中国国家統計局が発表した４～６月期のＧＤＰは前年同期比４・７％増で市場予想を下回り、金融政策による手だてが迫られていた。

　同時に企業向け貸出金利の目安となる「ローンプライムレート（貸出基礎金利、ＬＰＲ）」の１年物を０・１％下げ、３・３５％とした。引き下げは昨年８月以来、１１カ月ぶりとなる。住宅ローン金利の基準となる５年物も３・８５％とし、０・１％引き下げた。引き下げは今年２月以来、５カ月ぶり。