障害を理由に不妊手術を強いた旧優生保護法を違憲とし、国の賠償責任を認めた最高裁判決を受け、政府が係争中の他の訴訟で、不法行為から２０年の経過で損害賠償請求権が消える「除斥期間」の適用を求める主張を取り下げる方針を固めたことが１７日、関係者への取材で分かった。同日午後に岸田文雄首相が原告らとの面会で、こうした方針を伝えるとみられる。
最高裁大法廷は３日、障害のある人らが国に損害賠償を求めた５訴訟の判決で賠償責任を認定。「国を免責するのは著しく正義・公平に反する」とし、除斥期間を適用しなかった。
「すべての道は熊本に通じる」とは、蒲島郁夫前知事が熊本県内の道路整備に向けた意気込みを語る際に使ってきたフレーズ。地域高規格道路などの骨格的な道路や鉄道網は、地域・産業の活性化はもちろん大規模災害時の重要性も注目されています。連載企画「移動の足を考える」では、熊本県内の〝足〟の現在の姿を紹介し、未来の形を考えます。
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※次回は「相続・贈与は難しい」後編。７月１９日（金）に更新予定です。
