総務省は１２日、２０２３年度の地方税収が前年度比５１９７億円（１・２％）増の４５兆７０６４億円となる見込みだと発表した。３年連続で最高額を更新。企業の賃上げなどで給与所得が増加し、税収を押し上げた。
自治体決算に基づく速報値。都市と地方の税収格差是正のため、国が自治体に配分する特別法人事業譲与税を含む。
税収に占める割合が最も大きい個人住民税は、給与所得の増加などを受け３７１１億円増の１３兆９２４０億円で、２・７％の伸びとなった。
景気変動の影響を受ける地方法人２税（住民税、事業税）は、企業業績が好調で２３５億円増の９兆１３６０億円だった。
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