日本と太平洋の島しょ国・地域による「第１０回太平洋・島サミット」は１８日、首脳宣言と共同行動計画を発表し閉幕した。島しょ国が「存続に関わる唯一最大の脅威」とする気候変動問題に関し、日本の支援を強化し、連携して取り組む方針を確認。岸田文雄首相は東京電力福島第１原発の処理水海洋放出に関し、科学的根拠に基づく対応を重視する考えで島しょ国側と一致したと明らかにした。
首相は閉幕後の共同記者発表で、オセアニア地域の協力機構、太平洋諸島フォーラム（ＰＩＦ）が「２０５０年戦略」で掲げた経済開発など７分野で今後３年間、重点的に協力すると説明。
「すべての道は熊本に通じる」とは、蒲島郁夫前知事が熊本県内の道路整備に向けた意気込みを語る際に使ってきたフレーズ。地域高規格道路などの骨格的な道路や鉄道網は、地域・産業の活性化はもちろん大規模災害時の重要性も注目されています。連載企画「移動の足を考える」では、熊本県内の〝足〟の現在の姿を紹介し、未来の形を考えます。
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※次回は「相続・贈与は難しい」後編。７月１９日（金）に更新予定です。
