兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラ疑惑などを挙げた文書の真偽を調べる調査特別委員会（百条委員会）が県の全職員約７千人を対象にアンケートを実施することになった。斎藤氏は５日、職員に向け調査に全面的に協力するよう呼びかけるメールを一斉送信。「調査に協力した職員が不当な取り扱いを受けることはない」と約束し、自身も真摯に対応するとした。
文書は県西播磨県民局の元局長が関係者に配ったもので、パワハラや企業からの贈答品受け取りなどを列挙。県は内部調査の結果、誹謗中傷だと判断し、元局長を停職処分とした。調査の中立性を疑問視した議会は百条委を設置。関係者の聴取や職員アンケートの実施を決めた。
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※次回は「相続・贈与は難しい」前編。７月１２日（金）に更新予定です。
