デジタル課税、署名再延期 IT企業対象、7月以降に
経済協力開発機構(OECD)加盟各国が巨大IT企業などの税逃れを防ぐため検討している「デジタル課税」を巡り、6月末までをめどとしてきた多国間条約の署名式が再び延期される見通しとなったことが17日、交渉関係者への取材で分かった。当初は2023年中を目指したが、対象企業の多い米国で反対論が根強く、半年間延期。その後も条文の詰めの作業が難航し、7月以降に先送りの見通しとなった。
英国とフランスでは今後、総選挙が予定されている。米国も11月に大統領選を控えており、結果次第では国際協調の機運が低下する懸念もある。
デジタル課税の多国間条約は、約140の国・地域が21年10月のOECD会合で合意した。対象となるのは全世界での売上高が200億ユーロ(約3兆円)超で、売上高に占める利益の割合が10%を超える多国籍企業。利益率が10%を超える部分の25%を各国での売上高に応じて配分する。
条約の参加国は、国内に対象企業の本社や工場などの拠点がなくても、サービスの利用者がいれば税金を受け取れるようになる。
RECOMMEND
あなたにおすすめPICK UP
注目コンテンツNEWS LIST
全国のニュース 「経済」記事一覧-
円下落、一時160円台 2カ月ぶり水準
共同通信 -
小売り、即時配達の競争過熱 共働き世帯や高齢者の需要増
共同通信 -
政府、機密情報の運用巡り初会合 経済安保新法、年内にも基準策定
共同通信 -
鹿島、民間初のレベル4無人バス 羽田空港近くで7月にも運行
共同通信 -
円下落、一時2カ月ぶり1ドル=160円台
共同通信 -
コメ上昇5キロ2000円に迫る 高温、訪日客増で需給逼迫
共同通信 -
シャープ社長に沖津雅浩氏 27日の株主総会で決議
共同通信 -
ARで車のスイッチ解説 トヨタ系、スマホに専用アプリ
共同通信 -
半導体成長株に不正疑惑 ファンド主張、会社は反論
共同通信 -
中国と経済分野の対話継続 関西経済同友会、宮部氏が講演
共同通信