機構、核ごみ文献調査を開始 佐賀・玄海町で、立地自治体初

共同通信 2024年6月10日 16:58

 原発の高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分事業を担う原子力発電環境整備機構(NUMO)は10日、佐賀県玄海町での文献調査実施に伴う事業計画の変更が経済産業相に認可され、同日付で調査を始めたと発表した。文献調査は北海道寿都町と神恵内村に続き全国で3例目。原発立地自治体では初めて。

 調査対象となるのは玄海町全域と沿岸海底。処分場選定の第1段階となる文献調査では、断層や火山などに関する地質図や学術論文などのデータを分析する。期間は2年程度を見込む。

RECOMMEND

あなたにおすすめ
Recommend by Aritsugi Lab.

KUMANICHI レコメンドについて

「KUMANICHI レコメンド」は、熊本大学大学院の有次正義教授の研究室(以下、熊大有次研)が研究・開発中の記事推薦システムです。単語の類似性だけでなく、文脈の言葉の使われ方などから、より人間の思考に近いメカニズムのシステムを目指しています。

熊本日日新聞社はシステムの検証の場として熊日電子版を提供しています。本システムは研究中のため、関係のない記事が掲出されこともあります。あらかじめご了承ください。リンク先はすべて熊日電子版内のコンテンツです。

本システムは「匿名加工情報」を活用して開発されており、あなたの興味・関心を推測してコンテンツを提示しています。匿名加工情報は、氏名や住所などを削除し、ご本人が特定されないよう法令で定める基準に従い加工した情報です。詳しくは 「匿名加工情報の公表について」のページ をご覧ください。

閉じる
注目コンテンツ
全国のニュース 「科学・環境」記事一覧