気候変動、労働者7割に健康被害 ILO推計、保護の必要性指摘
【キーウ共同】国際労働機関(ILO)は22日、世界全体の労働人口の7割を超える24億人以上が職務上、気候変動による「酷暑」などにさらされ健康被害が出る恐れがあるとの推計を発表した。毎年1万8970人が酷暑関連で命を落としているとして、労働者の健康を保護する政策などの必要性を指摘した。
ILOは職場に危険をもたらす気候変動について、酷暑のほか紫外線や異常気象、大気汚染など六つの現象を分析。深刻な影響が及ぶとしている職種は農林水産業や建設業、災害救助活動、スポーツなど多岐にわたる。
酷暑は熱中症に加えて、脱水症状により腎臓病を引き起こす恐れがあるとした。紫外線や大気汚染は皮膚がんや肺がんなどのリスクを高め、主に屋外で働く16億人が影響を受けると強調した。
RECOMMEND
あなたにおすすめPICK UP
注目コンテンツNEWS LIST
全国のニュース 「医療」記事一覧-
iPSで「心臓周皮細胞」 新たな心不全治療の開発も
共同通信 -
「今の保険証残して」抗議 マイナ巡り医療関係者ら
共同通信 -
血液がん遺伝子検査が実用化 網羅的に解析、診断に有用
共同通信 -
介護費用、11兆5139億円に 高齢化で最多更新、23年度
共同通信 -
緊急避妊薬、試験販売284薬局 さらに増加見通し、処方箋なし
共同通信 -
無床診療所の使用、審議差し戻し 中絶薬、医会の慎重論で
共同通信 -
移植見送り調査結果公表 厚労省、有識者で対応検討
共同通信 -
アルツハイマー病、米の新薬承認 イーライリリーの「ドナネマブ」
共同通信 -
精神科の訪問看護、見直しへ 過剰請求受け、厚労省が実態調査
共同通信 -
23年の臓器移植見送り509人 医療機関態勢整わず、厚労省調査
共同通信