出生率最低は京都市東山区　１８～２２年、都市部で低迷

　厚生労働省は１９日、２０１８～２２年の市区町村別の合計特殊出生率を発表した。女性１人が生涯に産む子どもの推定人数で、最も高かったのは鹿児島県徳之島町の２・２５、最も低かったのは京都市東山区の０・７６だった。上位は沖縄や鹿児島の島が多く、下位は都市部が目立った。

　厚労省によると、合計特殊出生率の上位は高い順に鹿児島県徳之島町、同県天城町２・２４、沖縄県宜野座村２・２０。下位は京都市東山区に続いて、大阪市浪速区と京都市上京区がともに０・８０だった。

　毎年の人口動態統計を基に５年間の平均値を推定した。全国平均は１・３３で、前回（１３～１７年）より０・１ポイント下がった。

　未婚・晩婚化の傾向に加えてコロナ禍が影響し、少子化は政府の想定より早いペースで進んでいる。厚労省が毎年公表している単年の合計特殊出生率は過去最低の１・２６となった０５年を底に、１５年には１・４５まで上昇。その後は低下し、２２年は再び１・２６だった。

　２３年に生まれた赤ちゃんの数の速報値は過去最少の７５万８６３１人だった。