厚労相、地域別診療報酬に慎重 医師不足なら患者負担高く
武見敬三厚生労働相は19日の記者会見で、都市部などへの医師偏在を是正するため財務省が導入を主張している地域別の診療報酬に、慎重な姿勢を示した。診療報酬を医師の過剰地域で引き下げ、不足地域で維持か増額した場合、患者負担は不足地域の方が重くなるとして「患者の理解を得られるのか、といった課題もある」と指摘した。
現行制度は、医療機関の収入に当たる診療報酬は全国一律。診療報酬のうち、患者は年齢や所得に応じて1~3割を負担する。
財務省は16日、医師が過剰な地域では診療報酬を減額することを提案した。この場合、同じ治療でも、都市部で医療機関を受診した方が患者負担が低くなる可能性がある。
RECOMMEND
あなたにおすすめPICK UP
注目コンテンツNEWS LIST
全国のニュース 「医療」記事一覧-
iPSで「心臓周皮細胞」 新たな心不全治療の開発も
共同通信 -
「今の保険証残して」抗議 マイナ巡り医療関係者ら
共同通信 -
血液がん遺伝子検査が実用化 網羅的に解析、診断に有用
共同通信 -
介護費用、11兆5139億円に 高齢化で最多更新、23年度
共同通信 -
緊急避妊薬、試験販売284薬局 さらに増加見通し、処方箋なし
共同通信 -
無床診療所の使用、審議差し戻し 中絶薬、医会の慎重論で
共同通信 -
移植見送り調査結果公表 厚労省、有識者で対応検討
共同通信 -
アルツハイマー病、米の新薬承認 イーライリリーの「ドナネマブ」
共同通信 -
精神科の訪問看護、見直しへ 過剰請求受け、厚労省が実態調査
共同通信 -
23年の臓器移植見送り509人 医療機関態勢整わず、厚労省調査
共同通信