１人暮らし、２０５０年に４４％　未婚の高齢者急増、厚労省推計

　厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は１２日、日本の世帯数の将来推計を発表した。２０５０年に全５２６１万世帯の４４・３％に当たる２３３０万世帯が１人暮らしとなり、うち６５歳以上の高齢者が半数近くを占める。２０年は全体の３８・０％が単身世帯だった。５０年には未婚率の高い世代が高齢期に入り、身寄りのない高齢者が急増する。世帯の平均人数も３３年に初めて２人を割り込む。介護や見守りなどの支援を充実させ、地域で安心して生活できる環境整備が課題となる。

　５０年の世帯総数は２０年から３１０万減る一方で、１人暮らしは２１５万増える。６５歳以上の１人暮らしは２０年の７３８万世帯から５０年には１０８４万世帯へ増加、１人暮らし世帯全体に占める割合は３４・９％から４６・５％に拡大する。

　１人暮らしの男性高齢者のうち未婚者は３３・７％から５９・７％へ大幅増。女性は１１・９％から３０・２％になる。

　世帯数の推計は５年ごとに実施。今回は２０年の国勢調査を基に２３年公表の将来推計人口も活用し５０年までを算出した。