森林保全へ再生可能エネ課税 全国初、宮城県条例施行
![宮城県が導入する再生可能エネルギー新税のイメージ](/sites/default/files/images/newspack/2024-03PN2024033101000858.-.-.CI0003.jpg)
森林を大規模開発する再生可能エネルギー事業者から営業利益の2割相当の税を徴収する全国初の宮城県条例が1日、施行された。税負担を課すことで再エネ開発を森林以外へ誘導し、環境保全と再エネ促進の両立を図る。狙い通り適正な立地が進めば「税収ゼロ」となることも想定する異例の新税だ。
国は脱炭素社会の実現に向け再エネ推進の旗を振るが、乱開発や景観悪化などで地元住民の反発を招く事例も目立つ。新税には既に複数の県から問い合わせが寄せられており、効果があれば全国に広がる可能性もある。
課税対象は0・5ヘクタール超の森林を開発する太陽光と風力、バイオマスの発電施設。エネルギー種別ごとに異なる税率を適用し、太陽光の場合は出力1キロワット当たり最低620円、風力は同2470円で、国の固定価格買い取り制度(FIT)の売電価格に応じて税率を変える。
正式名称は「再生可能エネルギー地域共生促進税」で、使い道を特定しない法定外普通税。県は条例施行後5年以内に検証して内容を見直す。
RECOMMEND
あなたにおすすめPICK UP
注目コンテンツNEWS LIST
全国のニュース 「科学・環境」記事一覧-
核ごみ直接処分でも技術活用可能 専門家「政策転換を視野に」
共同通信 -
島根2号機、地元首長と意見交換 規制委「現行基準で適切な審査」
共同通信 -
玄海原発で点検遅れ 非常用発電機の動作確認
共同通信 -
北日本「海洋熱波」で昨夏猛暑に 雲少なく日射増、英科学誌発表
共同通信 -
老化卵子の染色体異常解明、理研 マウス実験、流産メカニズム理解
共同通信 -
原発の処理水放出「基準に適合」 IAEA、2回目報告書
共同通信 -
女川原発、再稼働11月に延期 東北電力、仮設倉庫の撤去遅れ
共同通信 -
帯状疱疹、65歳に定期接種 厚労省部会、ワクチン支援で案
共同通信 -
コスモス国際賞に英博士 生物保全科学の先駆者
共同通信 -
JR東海社長、水位低下で釈明 「原因究明考えた」、リニア工事
共同通信