旅先納税で鹿児島・奄美など連携　群島１２市町村、全国３例目

　鹿児島県奄美市など奄美群島１２市町村は２５日、旅行先にふるさと納税をすると、現地の旅館や飲食店などで使える電子商品券がもらえる「旅先納税」の共同運用を始めた。システムを開発した「ギフティ」（東京）によると、共同運用は京都府の舞鶴市など７市町と札幌市など１１市町村に続き３例目。

　鹿児島県大島郡町村会の鎌田愛人副会長（瀬戸内町長）は同日、鹿児島市で記者会見し「離島間の周遊観光のきっかけになることを期待している」と述べた。同席したギフティの森悟朗常務執行役員は「先行する京都では寄付額が伸びている。奄美群島でも旅行者と自治体をつなげられたら良い」と語った。

　同社によると、専用サイトを通じて１２市町村のいずれかに寄付した場合、寄付額の３割相当の電子商品券が発行され、加盟店で利用できる。

　旅先納税は１次産品の少ない自治体でも観光資源を活用して寄付を呼び込める仕組み。２０１９年に岡山県瀬戸内市が初めて導入した。