志賀原発の避難道路、過半が寸断　能登地震で７路線、実効性揺らぐ

　石川県が北陸電力志賀原発（同県志賀町）の重大事故時の避難ルートに定めた国道や県道計１１路線のうち、過半の７路線で能登半島地震に伴う崩落や亀裂による通行止めが起きたことが３０日、共同通信の集計で分かった。２月１日で発生１カ月となるが、一部で寸断が続く。また、原発周辺９市町の住宅被害は２万件超。屋内への一時退避も組み合わせ、３０キロ圏外へ確実に逃げる計画の実効性が揺らいでいる。

　３０キロ圏内の輪島市と穴水町では、道路が寸断し１月８日時点で８集落４３５人が孤立状態となった。避難計画は再稼働に欠かせず、原子力規制委員会の指針に基づいて自治体が作り、政府が了承する。規制委は指針見直しを検討しており、原発のある各地の自治体に議論が波及する可能性がある。

　指針は、原発から５キロ圏の住民が先に避難し、５～３０キロ圏は自宅や避難所などに一時退避した後、放射線量が高い地域などで避難する「２段階避難」を基本にしている。