被災地でスターリンク活用　高速通信、米衛星のインターネット

　米宇宙企業スペースＸが手がける衛星インターネットサービス「スターリンク」の活用が、能登半島地震の被災地で進んでいる。従来の通信インフラが復旧していなくても高速通信が可能で、消防隊の拠点や避難所で導入。専門家によると、国内の災害現場での大規模利用は初とみられる。

　５日、救助活動のため愛知県の消防隊員約３００人が宿営する石川県輪島市門前町の消防分署。庁舎前にスターリンクのアンテナが置かれていた。

　周辺で通信障害が続いていたが、各消防本部や石川県庁と活動状況を安定して共有可能に。名古屋市消防局の担当者は「他の隊や国の動きも把握することができ助かった」と話す。アンテナは防水・融雪機能を備え、気象状況に左右されず通信できた。

　スターリンクを国内で提供するＫＤＤＩは受信装置５５０台を避難所や行政機関、災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）の拠点向けに供与した。学校のオンライン授業にも活用される。

　３５０人が避難する珠洲市立宝立小中では１０日、校舎の屋上に２台を設置。無料Ｗｉ―Ｆｉが利用できるようになった。