原子炉設置者にも課税 茨城県議会、条例を可決
茨城県内で保管される使用済み核燃料について、新たに原子炉設置者にも課税する条例が22日、県議会で賛成多数により可決、成立した。総務相の同意が得られれば来年4月に施行される。適用期間は5年。
県によると、使用済み核燃料に課税することで県外への搬出を促す狙いがある。今後5年間の税収は過去最高の118億円となる見込み。県は避難用道路の整備などの安全対策に214億円かかると試算しており、税収を充てる。
対象となる事業者は、東海第2原発を所有する「日本原子力発電」と、県内に複数の研究用原子炉を持つ「日本原子力研究開発機構」。条例には原子炉の出力に応じて税額を引き上げることも盛り込んだ。
RECOMMEND
あなたにおすすめPICK UP
注目コンテンツNEWS LIST
全国のニュース 「科学・環境」記事一覧-
志賀原発、変圧器復旧に2年超か 能登半島地震で故障、北陸電力
共同通信 -
今月21日、史上最も暑い日に 世界平均気温、EU機関
共同通信 -
「H3」後継、20年代着手 JAXA、ロケット開発で
共同通信 -
国際数学五輪、金2銀2銅1 長野県の高校生ら
共同通信 -
搬出先、次期エネ基で具体化 中間貯蔵の使用済み核燃料
共同通信 -
韓国・現代のEVバス、屋久島へ 来年めど、島内路線に5台導入
共同通信 -
敦賀原発活断層、26日結論へ 原子力規制委、初不合格の可能性
共同通信 -
柏崎刈羽の再稼働、経済的恩恵を 自民新潟、経産相に要望
共同通信 -
黒潮大蛇行、赤潮に影響か 瀬戸内海への海水流入減少
共同通信 -
核ごみ直接処分でも技術活用可能 専門家「政策転換を視野に」
共同通信