５０年人口、１１県３０％以上減　推計、市区町村２割は半数未満に

　厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は２２日、２０５０年までの地域別の推計人口を公表した。５０年時点の人口は２０年と比べ、東京都を除く４６道府県で減少する。うち秋田、青森など１１県は３０％以上のマイナス。市区町村の約２割は住民が半数未満に落ち込む。０～１４歳人口は、ほぼ全ての市区町村で減る。全国の人口は１７％減の１億４６８万６千人となる。

　人口減少が大きな地域は、税収減や経済の縮小により生活基盤、自治体を維持するのが困難になる恐れがあり、少子化対策や東京一極集中の是正が急務となる。

　同研究所は２３年４月、２０年の国勢調査などから７０年までの全国の推計人口を発表。今回は５０年までについて、都道府県別と市区町村別のデータを試算した。

　２０年から人口が減る割合は、最大が秋田で４１・６％。９６万人から５６万人に減る。次いで減少率が大きいのは青森の３９・０％。岩手が３５・３％、高知が３４・８％、長崎が３３・８％、山形が３３・４％、徳島が３３・２％、福島が３２・０％など。東北地方の県が目立った。