化石燃料「廃止」言及せず　ＣＯＰ２８文書案、批判も

　【ドバイ共同】国連気候変動枠組み条約第２８回締約国会議（ＣＯＰ２８）は閉幕予定まで残り１日となった１１日、議長が新たな成果文書案を公表した。各国に求める取り組みとして、２０５０年の温室効果ガス排出実質ゼロに向け、化石燃料の消費と生産を減らすことなどを例示したが、一部の国が主張し焦点となっていた「段階的廃止」の文言は盛り込まなかった。

　環境団体からは「全く不十分だ」と批判が上がった。化石燃料の廃止を巡っては、強硬に反対する一部産油国や産業界のロビー活動が活発化していた。

　国連のグテレス事務総長は文書案公表に先立ち会場で「全ての化石燃料を段階的に廃止し、エネルギー転換を加速させる必要性がある」と、各国に意欲的な内容での合意を呼びかけた。

　パリ協定は各国が独自の排出削減策を実施し、世界全体の現状を確認した上で、さらに高い目標を設定し努力を高める５年周期のサイクルを回す仕組みがある。今年は現状確認の年に当たる。