核ごみ、調査前でも支援 住民対話の経費負担

共同通信 2023年12月11日 21:03

 経済産業省は11日、原発の高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分を議論する専門家会合で、処分場選定で第1段階となる文献調査を行っていない地域でも、専門家による勉強会を開いたり、住民が関連施設を視察できたりするように国が支援する方針を示した。住民対話に関わる経費を負担し、理解醸成を促す。

 今年9月、長崎県対馬市の比田勝尚喜市長が「市民の合意形成が不十分だ」とし、文献調査受け入れに反対を表明している。経産省の方針は、支援が文献調査に直結しないことを強調。調査の実施を問わず、より冷静に理解を深める対話の場を国が支援するとしている。

RECOMMEND

あなたにおすすめ
Recommend by Aritsugi Lab.

KUMANICHI レコメンドについて

「KUMANICHI レコメンド」は、熊本大学大学院の有次正義教授の研究室(以下、熊大有次研)が研究・開発中の記事推薦システムです。単語の類似性だけでなく、文脈の言葉の使われ方などから、より人間の思考に近いメカニズムのシステムを目指しています。

熊本日日新聞社はシステムの検証の場として熊日電子版を提供しています。本システムは研究中のため、関係のない記事が掲出されこともあります。あらかじめご了承ください。リンク先はすべて熊日電子版内のコンテンツです。

本システムは「匿名加工情報」を活用して開発されており、あなたの興味・関心を推測してコンテンツを提示しています。匿名加工情報は、氏名や住所などを削除し、ご本人が特定されないよう法令で定める基準に従い加工した情報です。詳しくは 「匿名加工情報の公表について」のページ をご覧ください。

閉じる
注目コンテンツ
全国のニュース 「科学・環境」記事一覧