児童扶養手当、拡充を検討 加藤こども相
加藤鮎子こども政策担当相は31日の記者会見で、低所得のひとり親世帯などを対象とした「児童扶養手当」の拡充について検討する考えを示した。年末に閣議決定する指針「こども大綱」の策定に向け、検討を進める。岸田文雄首相が30日の衆院予算委員会で同様に「拡充は重要。(検討を)具体化していく」と説明していた。
現行の児童扶養手当は、所得に応じて金額が異なり、子ども1人の場合に月額で最大4万4140円を支給している。立憲民主党は不十分だとして月1万円を一律上乗せして増額する改正法案を臨時国会に提出した。
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