内閣府は、障害者差別の解消に向けた相談に応じる「つなぐ窓口」を１６日に開設した。車いす利用者向けスロープの設置や、筆談による対応といった「合理的配慮」が来年４月、企業など民間事業者に義務付けられるのを控え、円滑な施行を後押しする。障害のある人や企業から電話やメールで相談を受け付け、関係省庁や自治体に取り次ぐ。
合理的配慮は既に国や自治体に義務付けられ、民間事業者には現在は努力義務とされている。つなぐ窓口では「差別的な扱いを受けたのに相談先が分からない」「障害者から求められた配慮にどのように対応していいのか」などを受け付ける。
つなぐ窓口、電話（０１２０）２６２７０１。
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※次回は「遺言書は大切」編。７月２９日（月）に更新予定です。
