2021衆院選くまもと

県内小選挙区 立候補者

各候補者の略歴と公約を掲載しました。(届け出順)

 ▽略歴の見方 氏名は敬称略、年齢は投票日基準、党派、前新別、当選回数、推薦・支持政党、☆は比例代表との重複立候補、職業や肩書、かっこ内は過去職・肩書、本籍地、最終学歴-の順。
 ▽党派の略称 自=自民党、立=立憲民主党、公=公明党、共=共産党、社=社民党、N=NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で、無=無所属

1区

氏名・略歴 公約

濱田 大造(はまだ だいぞう)51=立新☆

 元県議、党県連副代表、介護事業会社役員(党県連幹事長、衆院議員秘書、日商岩井社員)熊本市、早稲田大政治経済学部

インタビュー
 誰一人として取り残さない、支えあう政治を行います。デフレやコロナ禍で給料が上がらず、年金が減額される時代には、新しい発想での政治が求められています。傷んだ国民生活を向上させるため、消費税を5%へ減税し、所得税は1年間凍結します。また、全ての世代に直接給付型の施策(年金支給額の増額、家賃手当の創設等)を導入して、可処分所得(自由に使えるお金)を増やし、消費を促し、景気を回復させることが大切だと考えています。格差は当たり前で自助を強いる政治より、誰一人として取り残さない、支えあう政治を行います。

木原 稔(きはら みのる)52=自前(4)☆

 元首相補佐官(財務副大臣、党文部科学部会長、党青年局長、防衛大臣政務官、日本航空社員)熊本市、早稲田大教育学部

インタビュー
 世界の中心で輝き続ける誇れる国「日本」を創生する。まずは新型コロナ対策を強化し、併せて防減災の国土強靭[きょうじん]化により、国民の命と暮らしを守る。また、経済のV字回復を目指し、ワクチンパスの活用による人流の復活、事業者への支援金支給と無担保融資、事業再構築補助金等による地域経済の活性化等、必要な施策を実行する。中期的には、成長と分配の好循環の実現、農業の成長産業化推進、デジタルイノベーションによる地方創生、教育による人材力の育成、経済安全保障や外交国防の強化、自衛隊明記を含む日本国憲法の改正等に注力する。

2区

氏名・略歴 公約

野田 毅(のだ たけし)80=自前(16)公推

 党税制調査会最高顧問、党金融調査会最高顧問(党税調会長、自治相、経企庁長官、建設相、大蔵省職員)熊本市、東京大法学部

インタビュー
 (1)国民・県民の医療と健康を守るために「コロナ対応」に引き続き全力で取り組みます。(2)渋滞緩和、地域間交流、観光ネットワーク構築のための道路網やインフラを整備し、災害に強い国・県づくりに取り組みます。(3)熊本経済を支える中小企業の現場ニーズや経営課題を洗い出し、持続可能な中小企業対策に取り組みます。(4)先端技術の活用、そして地域社会を支える人材を育成し、力強い熊本の農林水産業の実現を目指します。(5)コロナで多大な影響を受けた弱い立場の人の支援と子どもたちの健全な成長に取り組みます。

西野 太亮(にしの だいすけ)43=無新

 元財務省主計局主査(復興庁参事官補佐)熊本市、東京大法学部

インタビュー
 国全体の課題として、いま一度、強い経済を取り戻すことが最重要課題。1人当たりのGDPで28位まで落ち込んでしまった日本経済を再建する実効性のある成長戦略を実現したい。働く世代が減少しつつあるわが国の人口構造を逆手に取り、AI(人工知能)やロボットに対する高い需要を生かし、第4次産業革命を主導していきます。交通渋滞解消は、熊本の持続的な発展に欠かせません。渋滞解消や有明海沿岸道路の早期整備を実現し、渋滞の少ないストレスフリーな住みやすい町・熊本、物流が円滑化され経済が活性化していく熊本をつくります。

橋田 芳昭(はしだ よしあき)66=共新

 党県委員会書記長(党南部地区委員長、党南部地区副委員長、県原水協事務局長、第一経営社員)熊本市、熊本大大学院法学研究科

インタビュー
 (1)大規模・頻回・無料のPCR検査。医療・保健所体制の強化。コロナで収入減家計へ1人10万円の給付金。持続化給付金・家賃支援給付金の再支給(2)中小企業への十分な支援で最低賃金時給1500円に。非正規から正社員へ(3)大学・短大・専門学校の学費半分に。給付奨学金の大幅拡充、入学金制度の廃止(4)消費税率5%に。インボイス導入中止(5)気候危機打開へ、省エネと再エネで、CO2を2030年までに50~60%削減(6)ジェンダー平等社会の実現(7)憲法9条を生かした平和外交、核兵器禁止条約参加(8)緊急の米価大暴落対策、農林漁業振興。

3区

氏名・略歴 公約

本間 明子(ほんま あきこ)40=N新

 ウェブ制作会社社長、政治団体「女性が輝く党」代表、堀江政経塾運営事務局副長、東京都あきる野市、明徳学園相洋高中退

インタビュー
 メディアは核兵器に勝る武器であり、公共放送は本来、国民のために既得権に対抗できる唯一の大きな力。そのため、公共放送であるNHKの受信料は強制法規に基づき必要な費用を国民が公平負担することが重要。しかし実態は公平負担をNHK自らが反故[ほご]にし放送法施行規則第23条7号で定められている受信料の延滞利息を免除する等の放送法違反となるNHK独自の運用が常態化。適正な売上管理のための規約見直し等を怠るのみならず、委託法人に弁護士法違反となる訪問行為を行わせ、法的弱者のみ不公平に受信料を負担させ続けている。

坂本 哲志(さかもと てつし)70=自前(6)公推☆

 前地方創生相(衆院予算委筆頭理事、党政調会長代理、衆院農林水産委員長、総務副大臣、県議、新聞記者)大津町、中央大法学部

インタビュー
 まずは、ワクチン接種を加速させ、新型コロナウイルスを収束させる。そして、あらゆる経済対策を実行し、経済を回復する。また、熊本地震からの復旧復興をさらに加速させ、災害に強いインフラ整備を進める。
 地方創生を推進し、農林水産業や中小企業、商店街など地方の活力を取り戻す。少子化や子育て政策に重点を置き、支援の拡充を図る。同時に女性が活躍できる社会をつくる。安心して暮らせる医療・福祉を構築する。

馬場 功世(ばば こうせい)70=社新☆

 党県連合幹事長、菊陽町文化協会副会長(菊陽町社会福祉協議会評議員、県職員労組書記長)菊陽町、熊本商科大商学部

インタビュー
 農家を戸別所得補償等の導入で支えます。自民党政権で拡大した格差の是正のため、正規労働が当たり前の雇用制度へ切り替えます。最低賃金は全国一律とし、時給1500円に引き上げます。コロナ感染症拡大に備え無料の検査、確実に受診できる医療及び休業要請と補償を整備します。疲弊した生活と経済再生のため、消費税を3年間ゼロにし大企業の内部留保金へ課税します。富裕層に負担を求め所得税累進課税を強化し、生活困窮者に特別給付金10万円を支給します。憲法の基本的人権、自由、平和、民主主義に基づく政治を実現します。

4区

氏名・略歴 公約

金子 恭之(かねこ やすし)60=自前(7)公推☆

 総務相(衆院災害対策特別委員長、党政調会長代理、国土交通副大臣、衆院議員秘書)あさぎり町、早稲田大商学部

インタビュー
 【安全・安心な国づくりを目指します!】
 新型コロナウイルス感染症から国民の皆さまの命と暮らしを守ります!熊本地震・令和2年7月豪雨災害からの早期復旧・復興とともに、被災者生活再建支援に引き続き全力で尽力します!
 自然災害から命・暮らしを守る防災・減災・国土強靱化[きょうじんか]の加速化、経済成長と活力ある地方づくり、農林水産業の持続的発展と成長産業化、持続可能な社会保障制度の構築と国家の基本である教育制度の充実、豊かな県南のまちづくりに取り組みます!

矢上 雅義(やがみ まさよし)61=立前(3)☆

 元相良村長、党県連顧問、ビジネスホテル役員(衆院農林水産委筆頭理事、党国対副委員長)人吉市、上智大経済学部

インタビュー
 (1)コロナ対策▽重症患者や在宅療養者への医療体制充実▽労働者や学生への経済的支援▽事業所の資金繰りのための金融支援(2)災害対策▽公費解体となりわい再建支援の迅速実施▽迅速なかさ上げ事業実施▽被災鉄道の早期復旧(3)雇用対策▽観光振興や企業誘致、テレワーク促進による雇用増▽新規就農者、新規建設技能者の育成を公的に強化(4)生活インフラ対策▽鉄道バスタクシー等地域公共交通維持(5)子育て支援▽子育てママさんへの支援体制強化▽待機児童解消のための保育士の待遇改善(6)高齢者支援▽年金水準の維持と買い物、通院の見守り支援

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