住民理解で陸上風力発電推進を 熊本県と市町村が協議会 最適エリア選定し「促進区域」設定へ

熊本日日新聞 | 2022年6月20日 22:22

陸上風力発電の導入に向けて熊本県と市町村が連携する協議会の初会合=20日、熊本市中央区

 熊本県は20日、温暖化対策を目的に陸上風力発電の適正な立地を促進する「県地域共生型陸上風力立地ゾーニング協議会」の初会合を熊本市中央区の熊本テルサで開いた。市町村や学識者と連携し、環境や住民の理解に配慮した発電施設の導入を進める。

 県は2050年までに温室効果ガスの実質排出量をゼロにする目標達成に向け、風力発電の普及を重視している。ただ、環境破壊や景観悪化への懸念から全国でトラブルとなるケースもあり、住民の理解や地域との共生が課題となる。

 このため県は、土地の法的規制や環境、居住地域などを踏まえて風力発電の導入に適したエリアを選別。この範囲内で、市町村による「促進区域」の設定を後押しする。同区域は改正地球温暖化対策推進法に基づき、事業者の設置手続きが簡略化されるなどの利点がある。

 県は人吉球磨と天草の2地域で先行して事業を始める方針。協議会には学識者5人と両地域の13市町村が参加した。会長に就いた田中充・法政大名誉教授は「地域でのトラブルを回避するためには促進区域のメリットなどを住民に具体的に説明する必要がある」と述べた。(小山智史)

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