ＰＴＡ入会「意思確認は？」　あいまいな線引き　加入率低下に懸念も

　学校と連携して子どものために活動するＰＴＡについて「入会の意思確認が必要ではないか」との声が熊日の「ＳＮＳこちら編集局」（Ｓ編）に寄せられている。熊本市ではＰＴＡ入会をめぐる訴訟も起きたが、入会の意思確認についてはあいまいなままだ。ただ意思確認を先進的に進める現場には、加入率の低下への懸念もある。

　Ｓ編に意見を寄せた熊本市の女性（４９）は、子どもが今春卒業した小学校で、ＰＴＡの会費納入をもって入会の意思確認とされたことに疑問を感じた。「意思を伝える機会がなく、強制的に入会させられたようで嫌だった」と話す。

　入会の意思確認については、熊本市の男性が２０１４年、ＰＴＡに会費返還などを求めた訴訟で争点の一つになった。１７年に福岡高裁で成立した和解条項には、入退会自由な任意団体であることの周知や、保護者が知らないままに入会させられたり、退会を不当に妨げられたりしないように努めることなどが明記されたが、入会の意思確認に関する文言は盛り込まれなかった。

　こうした中、熊本市教育委員会は今年３月末、各学校長に任意性の周知や、加入の有無に関係なく児童生徒に平等に対応することなどを要請した。ただ「運営に関わることはＰＴＡの判断」として、入会届などでの意思確認の必要性には触れていない。

　同市でも入会の意思確認に個別に取り組むＰＴＡが徐々に増えている。本年度から入会申込書を取り入れた市立小ＰＴＡの入会案内には、会費で支える主な活動を紹介し、非加入世帯の児童もＰＴＡ行事に参加できることも記された。

　「任意と説明しながら、全員加入を前提にした運営のあり方に矛盾を感じていた」とＰＴＡの男性会長（４４）は説明する。
　弁護士の後藤富和さん（５２）＝福岡市＝も、任意性の周知や不加入の手続きを伝えることは「最低限必要な対応」と指摘。自身もＰＴＡ会長の経験があり、入会届などの意思確認は「任意団体のＰＴＡとして『あるべき姿』」と強調する。

　滋賀県の大津市教委は１８年秋、入会届の取得を“理想的な対応”とする「ＰＴＡ運営の手引き」を各学校長らに配布。加入の任意性を説明していない場合、違法性を問われる可能性があることなどを明記した。

　同市のＰＴＡ加入率は、１８年６月時点で５５小中学校のうち４３校が１００％だったのが、手引き配布後の２０年２月時点では２６校に減少。９０％台は１２校から２２校に増え、５０％未満も１校になるなど加入率が低下した。同教委は「ＰＴＡは学校運営に必要不可欠。今後どうしていくか一緒に考えたい」としている。

　前出の入会申込書を導入した熊本市立小学校のＰＴＡでは、１００％だった加入率が、導入後は９０％弱になったという。会長は「すべての保護者の理解を得るのは難しいだろうが、説明を尽くし、イメージだけで非加入を選ぶ人は減らしたい。同時に『参加できる人だけでできる活動』への見直しも進めたい」と話した。（原大祐、澤本麻里子）

　■ＰＴＡ任意加入、小中学校の３割周知せず　熊本市教委調査　

　熊本市教育委員会が昨年８月、市立小中学校に実施したＰＴＡに関する調査では、約３割の学校が保護者に任意加入を周知していなかった。

　市教委によると、入会が任意であることを周知していた学校は１３４校のうち９４校、知らせていなかったのは４０校だった。

　住所や名前などの個人情報をＰＴＡに提供している学校は９７校。このうち保護者から同意を得ているのは２９校にとどまり、書面で確認していたのは１６校のみだった。

　この結果を受けて市教委は今年３月末、各学校長に任意性の周知を改めて要請。個人情報をＰＴＡに提供する場合は、保護者の同意を得るなど適切な対応を取るよう求めた。（澤本麻里子）