熊本県内の求人倍率、下げ幅最大 20年度、新型コロナや豪雨災害影響

熊本日日新聞 | 2021年05月01日 09:00

 熊本労働局が30日発表した2020年度平均の有効求人倍率は前年度を0・38ポイント下回る1・19倍となり、統計開始の1963年度以降、過去最大の下落幅となった。これまで最大はオイルショックの影響を受けた74年度のマイナス0・27ポイントだった。

 有効求人倍率は、2016年の熊本地震の復興需要で19年度までは高い倍率で推移したが、20年度は4~10月に1・34倍から1・10倍まで6カ月連続で低下。熊本労働局は、ほぼ全ての業種が新型コロナウイルスの影響を受けたことや、県南を中心に大きな被害が出た豪雨災害が影響したとみている。

 一方、今年3月の県内の有効求人倍率(季節調整値)は2月より0・06ポイント高い1・26倍。3カ月連続で上昇した。

 宿泊・飲食サービス業の新規求人数が5月の大型連休を控えて15カ月ぶりに前年同月比で増加に転じたほか、災害復旧需要が支える建設業、電子機器関連が好調の製造業などがけん引した。4月23日に開業した「アミュプラザくまもと」が入るJR熊本駅ビル(熊本市西区)など、駅前再開発によるパート採用の増加も影響したとみている。

 熊本労働局は「県内は4月に新型コロナのリスクレベルが最上位に引き上げられた。引き続き雇用への影響を注視する」としている。(隅川俊彦)

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