丸住製紙、新聞用紙から撤退へ 紙媒体の需要減
印刷用紙事業を手がける丸住製紙(愛媛県四国中央市)は21日までに、新聞、出版などの用紙事業から近く撤退すると明らかにした。デジタル機器の普及などで紙媒体の需要が減少したため。ペーパータオルなどの製造や発電事業は継続する。撤退時期については「回答を差し控える」としている。
日本製紙連合会によると、2023年の新聞用紙の生産量は167万トン。丸住製紙は23年に17万トンを生産しており、業界内で4位という。同社では新聞などの用紙事業の売上高が全体の7割を占めている。
ホームページによると、従業員数は500人。雇用や生産工場の存続についても回答しなかった。