米、相互関税発動へ署名　各国が対象、日本調査も

　【ワシントン共同】トランプ米大統領は１３日、貿易相手国が課す関税率と同じ関税をかける相互関税の発動に向けた大統領覚書に署名した。トランプ氏はホワイトハウスで「関税は公平になる」と意義を強調し、世界各国が対象となり得るとの考えを示した。発動は４月以降になる見通しだ。ホワイトハウス高官は発動の是非を判断するための調査を商務省などが行うとし、貿易赤字が大きい国や地域を優先すると説明した。日本も含まれる可能性がある。

　トランプ氏は覚書で、相手国の関税に加え、補助金、規制といった非関税障壁を調査し、改善策を報告するよう商務長官などに指示した。いずれも相互関税を課す際の判断材料とする。トランプ氏は具体的にはＥＵの付加価値税を問題視した。

　このほか、政権高官は日本を例示し「関税は低いが構造的な障壁がある」と述べた。ただ、発動対象として想定しているかどうかは不明だ。米国で２０２４年にモノの貿易赤字が最大だったのは中国。日本は台湾に次ぐ７番目だった。

　米商務長官候補のラトニック氏は「一国一国対応していく」と述べた。