香港、世調調査機関が閉鎖検討 圧力か、国安法違反容疑で捜索も
【香港共同】香港の世論調査機関、香港民意研究所は13日、自費で実施する世論調査などの活動を無期限で停止すると発表した。業態転換や閉鎖も検討している。
香港警察の国家安全部が昨年12月に、香港国家安全維持法(国安法)違反の容疑で研究所元幹部の鍾剣華氏を指名手配。今年1月に研究所を家宅捜索し、鍾庭耀主席らを事情聴取した。当局から圧力がかかっているとの見方が出ていた。
香港民意研究所は香港の民主化問題を巡る考えや、中国当局が民主化運動を武力弾圧した天安門事件に関する世論調査などを実施してきた。閉鎖となれば、一般の人々が世論の動向を知るのがさらに難しくなる。