立民、１４日にも予算修正案提示　「物価高に苦しむ家計が大事」

　立憲民主党の重徳和彦政調会長は１３日の衆院予算委員会で、２０２５年度予算案の修正案を１４日にも示し、与党と修正協議に入ると表明した。加藤勝信財務相は、少数与党の現状を踏まえ「多くの賛同が得られるよう政策論議を重ねたい」と述べた。立民関係者によると、野田佳彦代表が１４日に記者会見し、修正案を発表する見通し。

　重徳氏は修正案に関し「政権を目指す責任ある政党として、物価高に苦しむ皆さんの家計が何より大事だと示す」と語った。医療費の支払いを抑える「高額療養費制度」の利用者負担を引き上げる政府方針の凍結も求めた。

　池田真紀氏も、負担引き上げ凍結などを盛り込んだ修正案を衆院に提出する方針を説明する。

　自民党の鬼木誠氏は、野党が主張する社会保険料の引き下げや高校授業料無償化などに触れ、メリットだけでなく、財源も示すべきだと主張。加藤氏は「安定的な財源の関係など総合的に考える必要がある」と答えた。

　日本維新の会、国民民主、公明、れいわ新選組の各党も質問に立つ。