昨年の衆院選、１票格差「合憲」　広島高裁、最大２・０６倍

　「１票の格差」が最大２・０６倍だった昨年１０月の衆院選は投票価値の平等を求める憲法に反するとして、山口邦明弁護士のグループが広島１、２区の選挙無効を求めた訴訟の判決で、広島高裁（倉地真寿美裁判長）は１２日、「合憲」と判断し、請求を棄却した。原告側は上告する方針。

　今回の衆院選は、人口比をより正確に反映しやすい議席配分方法「アダムズ方式」の導入で、小選挙区定数「１０増１０減」などを受けた新区割りで初めて実施。最高裁が「合憲」と判断した前回２０２１年衆院選の２・０８倍から格差は縮小した。

　倉地裁判長は判決理由で「選挙区割りを定めた制度は十分な合理性が認められる」と指摘し、選挙は「投票価値の平等の要求に反する状態にあったということはできない」と判断した。

　原告側は「１票の格差が解消されないのは国会の怠慢を許している裁判所にも問題がある」と指摘。被告側の広島県選挙管理委員会は「区割りは合理性を有しており、違憲といえる状況には至っていなかった」と請求棄却を求めた。