日米、法の支配踏まえ議論と首相　４３兆円まで防衛力強化

　石破茂首相は１２日の参院本会議で、トランプ米大統領との共同声明を巡り、「法の支配」の文言が盛り込まれなかったとの指摘に対し「わが国として法の支配を重視する立場に全く変わりはない。この立場を踏まえ、トランプ氏と議論した」と述べた。防衛力の抜本的強化に向け、為替レートの変動や国内外の物価上昇が生じている状況でも２０２３～２７年度の防衛費総額を計約４３兆円に定めた政府方針を堅持する考えを示した。

　２７年度より後の防衛費については「何ら決まっていない」と強調した。トランプ氏は首脳会談後の共同記者会見で、防衛費を国内総生産（ＧＤＰ）比２％にする日本政府の方針を評価し「今日の協議によって、さらに増える」としていた。

　立憲民主党の福山哲郎氏は共同声明に法の支配の表現がないと問題視。首相は「力や威圧によるあらゆる現状変更の試みに反対すると私から強く述べ、共同声明でも確認している」と答弁した。文言が盛り込まれなかった背景については、外交上のやりとりを理由に詳細な説明を避けた。