食品期限、日数増に指針案　消費者庁、ロス削減推進へ

　食品ロス量削減などを促進するため、消費者庁は３日、賞味期限と消費期限の表示設定に関するガイドラインの改正案を明らかにした。事業者側に対し、各食品の期限を必要以上に差し引かないよう求め、表示される期限の日数増につなげることが柱。４日に検討会で議論し、パブリックコメント（意見公募）を経て、改正ガイドラインを正式に決定する。

　賞味期限と消費期限については、事業者側が客観的な安全性が認められる日数を定めた上で、安全性などを担保するために「１未満」の係数を掛け、実際に表示する日数を、より短く設定することが可能だ。消費者庁によると、現行では係数は「０・８以上」が目安とされている。例えば客観的な日数が１０日間でも、係数を掛ければ８日間と表示できる。

　この係数による差し引きが必要以上に期限表示を短くしているとして、改正案では、安全性や品質が十分担保されている食品に関しては、差し引き日数をできるだけなくすよう事業者に求める。