労基法改正へ議論開始、厚労省　１４日連続勤務禁止案の報告書

　厚生労働省の労働政策審議会の分科会が２１日開かれ、労働基準法改正に向けた議論が始まった。１４日以上の連続勤務の禁止や、副業の割増賃金算定方法の見直しを盛り込んだ有識者研究会の報告書が示され、労使代表者が意見を交わした。同省は今後１年ほどの議論を経て、早ければ２０２６年の通常国会での法案提出を目指す。

　労働者側の委員から連続勤務禁止に賛同する意見が出た。副業の割増賃金算定方法の見直しについては、使用者側の委員が副業促進の立場から賛同を表明したが、労働者側は「働き過ぎを助長しかねない」と、けん制していた。

　報告書は、現行法が少なくとも週１回の休日を原則としつつ、４週で４日以上の休日を与えれば足りるともしているため、最大４８日間の連続勤務が可能となる点を問題視。精神障害の労災認定基準を踏まえ、１４日以上の連続勤務を禁止する規定を設けるべきだとした。

　副業の割増賃金算定の見直しは、本業と副業の労働時間を通算する現行制度は複雑なため、通算を必要としない制度改正を提言した。副業促進の狙いがある。