自民、公明両党と日本維新の会は２０日、教育無償化に関する４回目の政策協議を国会内で開いた。維新は前回、今年４月から所得制限のない高校授業料の無償化実施を求めたが、自民は今回の協議で「私立も含めた無償化に国民の納得を得られるのか」と回答し、除外を求めた。４月の開始についても「実務の混乱」を理由に難色を示した。
協議後、自民実務者の柴山昌彦元文部科学相は記者団に、私立の無償化を巡り「塾代に使うなど高額所得者に有利に働くのではないか」と指摘した。維新が無償化の財源約６千億円を行財政改革などで捻出するとした点にも「恒久的な財源が必要だ。現実的な提案を検討してほしい」と強調した。
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